コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「交流と創造」という企業理念に基づき、社会的基盤を担う責任ある企業として、常に社会にとっての善とは何かを考えながら、顧客提供価値の継続的な向上に努めています。株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるとともに、迅速な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

当社は、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性と健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社社員一人ひとりが法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役による経営への監督を行っております。また、2016年6月24日には執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

ガバナンス体制

取締役会

取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月1回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。

監査役会

当社は会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計画の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果について取締役へ報告しております。

非常勤監査役はそれぞれ、公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務報告の適正性を確保するための監査や法的事項の監査体制の強化をしております。なお、監査役会は原則毎月1回開催し、監査役会の規則に定める議事及び決議を行うとともに、監査役相互の情報共有、内部監査部門からの報告等を受け、監査の有効性を高めております。

経営会議

当社は、的確な意思決定を迅速に行うために、平成28年6月27日より経営会議を開催いたします。経営会議は、執行役員、常勤監査役、取締役会で参加の承認を受けた幹部社員が出席し、概ね週に1回の割合で開催されます。取締役社長の委任を受けて、稟議規程に定められた決議事項について意思決定を行うとともに、業務執行上の情報共有・調整などを効果的に行うことを目的としています。

内部監査

内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室(1名)を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査役への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を行うことによる連携をとり、監査体制の充実に努めております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査結果を代表取締役社長に対し直接報告するとともに、内部監査の実施状況を監査役会へ報告しております。

監査法人等

会計監査においては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。新日本有限責任監査法人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けており、会計上の課題については、随時確認をすることにより会計処理の適正化に努めております。また、法的事項については、法律事務所の弁護士と顧問契約を結び、経営全般にわたる助言を受け、適切な事業運営に努めております。

コーポレート・ガバナンス報告書

関連リンク